ＢはＡに対して自己所有の甲建物に平成15年4月1日に抵当権を設定し、Ａは同日付でその旨の登記をした。Ａと甲建物の賃借人との関係に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ Ｂは、平成15年2月1日に甲建物をＣに期間４年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Ｃは、この賃貸借をＡに対抗できる。
２ Ｂは、平成15年12月1日に甲建物をＤに期間２年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Ｄは、平成16年4月1日以降もこの賃貸借をＡに対抗できる。
３ Ｂは、平成15年12月1日に甲建物をＥに期間４年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Ｅは、平成16年4月1日以降もこの賃貸借をＡに対抗できない。
４ Ｂは、平成16年12月1日に甲建物をＦに期間２年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Ｆは、この賃貸借をＡに対抗できる。
正解 4
１ ○ 抵当権設定登記の前に、対抗力を備えた賃借権が成立している。
２ ○ 法改正前の規定の短期賃貸借が適用される。期間２年も要件を満たす。
３ ○ 法改正前の規定の短期賃貸借が適用される時期に成立しているが、期間４年は、建物３年以内という要件を満たさないので、保護規定が適用されない。
４ × 法改正前の規定は適用されない。現在と同じ。抵当権設定登記後の賃借権は抵当権に対抗できない
改正前の規定（短期賃貸借の保護）の適用関係の問題。もう出題されることはないだろうから、基本事項の肢１、４がわかっていればよい。
