国士利用計画法第23条の届出 （以下この問において 「事後届出」 という。） に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ Ａが、市街化区域において、Ｂの所有する面積3,000平方メートルの土地を一定の計画に基づき1,500平方メートルずつ順次購入した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。
２ Ｃは、市街化調整区域において、Ｄの所有する面積8,000平方メートルの土地を民事調停法に基づく調停により取得し、その後当該土地をＥに売却したが、この場合、ＣとＥはいずれも事後届出を行う必要はない。
３ 甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000平方メートルの土地について、10,000平方メートルをＦに、2,000平方メートルをＧに売却する契約を、甲県がそれぞれＦ、Ｇと締結した場合、Ｆ、Ｇのいずれも事後届出を行う必要はない。
４ 事後届出に係る土地の利用目的について、乙県知事から勧告を受けたＨが勧告に従わなかった場合、乙県知事は、当該届出に係る土地売買の契約を無効にすることができる。
正解 3
１ × 物理的計画的一体性があるので一団の土地3,000平方メートル（市街化区域内は2,000平方メートル以上で届出要）、よって届出が要る。
２ × 市街化調整区域内では5,000平方メートル以上で届出が要るが、Ｃは「民事調停法に基づく調停により取得」とあるから届出の必要はない。一方Ｅは届出が要る。
３ ○ 都市計画区域外は10,000平方メートル以上で届出が要るが、Ｆも、当事者の一方が、国又は地方公共団体等の場合であるから届出不要。
４ × 勧告に従わなくても契約は有効である、罰則もない。ただし、知事は勧告に従わない旨及び勧告内容を公表できる。
