宅地建物取引業者Ａが自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂと土地付建物の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) 第37条の2の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ ＢがＡのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Ｂの自宅周辺の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Ｂは売買契約を解除することができない。
２ ＢがＡの事務所において買受けの申込をした場合は、売買契約を締結した場所がＡの事務所であるか否かにかかわらず、Ｂは売買契約を解除することができない。
３ Ｂがホテルのロビーにおいて買受けの申込をし、当該場所において売買契約を締結した場合、既に当該土地付建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合でも、Ａが法第37条の2に規定する内容について書面で説明していないときは、Ｂは当該契約を解除することができる。
４ Ｂがレストランにおいて買受けの申込をし、当該場所において売買契約を締結した場合、Ａが法第37条の2に規定する内容について書面で説明し、その説明の日から起算して８日を経過した場合は、Ｂは当該契約を解除することができない。
正解 3
１ ○ モデルルームは土地に定着しているといえるので、専任設置義務のある案内所（買受の申し込みを受けているので含意されている）であれば、クーリング・オフできない場所になる。
２ ○ そのとおり。「Ａの事務所において買受けの申込をし」ているが、これはクーリング・オフできない場所。
３ × クーリングオフできる場合でも、『引渡しかつ代金全額支払』すればもはやできなくなる。最後までいっちゃってるからである。なお、引渡しを移転登記にすりかえるヒッカケに注意。
４ ○ そのとおり。なお、書面でない場合（口頭で説明とか）には、８日間のタイマーがスタートしないから、『引渡しかつ代金全額支払』まで、いつでもクーリングオフできることになる。
クーリング・オフできる場所かどうかは、最初の場所で判断する。
申し込み→契約、と段階を踏む場合には、申し込みをした場所で判断、申し込みをした場所ができる場所なら、契約した場所ができない場所でも、クーリングオフできるわけ。
「説明の日から起算して８日を経過」というのは、具体的には、説明をした日の一週間後の同じ曜日の日が終了するまで、ということ。
