宅地建物取引業者Ａ (消費税納税事業者) が、Ｂ所有の居住用建物について、媒介により貸主Ｂと借主Ｃとの賃貸借契約を成立させた場合について、Ａが受けることのできる報酬額について、誤っているものはどれか。なお、建物の１月分の借賃は9万円とする。
１ Ａは、ＢとＣの承諾を得たときは、Ｂから97,200円、Ｃから97,200円を受領できる。
２ Ａは、Ｂの承諾を得たときは、Ｂのみから97,200円を受領できる。
３ Ａは、Ｂから48,600円、Ｃから48,600円を受領できる。
４ Ａは、Ｂの承諾を得たときは、Ｂから70,000円、Ｃから27,200円を受領できる。
※消費税率変更にあわせ改題※
正解 1
居住用建物の貸借の媒介の場合、原則は、依頼者の一方から借賃0.5月分プラス消費税（したがって双方からあわせて借賃の１月分プラス消費税）。ただしあらかじめ承諾を得た場合には、限度額（借賃の１月分プラス消費税）の範囲で自由に受領できる。
１ × 双方からあわせて2月分受領している。
２ ○ 承諾を得た場合は一方から、１月分プラス消費税もＯＫ。
３ ○ これが原則。
４ ○ 承諾を得た場合は、このような配分でも合計額が違反しないのでＯＫ。
なお、居住用建物の貸借の『代理』の場合には、双方からあわせて借賃の１月分プラス消費税であり、その内訳は問わないのでヒッカケにも注意。
