宅地建物取引業者Ａ社 (甲県知事免許) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａ社の唯一の専任の宅地建物取引士であるＢが退職したとき、Ａ社は２週間以内に新たな成年者である専任の宅地建物取引士を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
２ 宅地建物取引士ではないＣがＡ社の非常勤の取締役に就任したとき、Ａ社はその旨を甲県知事に届け出る必要はない。
３ Ａ社がＤ社に吸収合併され消滅したとき、Ｄ社を代表する役員Ｅは、合併の日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
４ Ａ社について、破産手続開始の決定があったとき、Ａ社の免許は当然にその効力を失うため、Ａ社の破産管財人Ｆは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。
正解 1
１ ○ そのとおり。
２ × 役員の氏名なので、変更の届出が要る。
３ × Ｅではなく、消滅会社（Ａ）の代表役員が届出義務者である。
４ × 「Ａ社の免許は当然にその効力を失う」とあるが、届出時に失効する。また、その届出は破産管財人が行う。なお、当然に効力を失うのは、人格がなくなる死亡や合併の場合である。
【参照】廃業等の届出
