Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各３分の１とする甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ 共有者の協議に基づかないでＡから甲土地の占有使用を承認されたＤは、Ａの持分に基づくものと認められる限度で甲土地を占有使用することができる。
２ Ａ、Ｂ及びＣが甲土地について、Ｅと賃貸借契約を締結している場合、ＡとＢが合意すれば、Ｃの合意はなくとも、賃貸借契約を解除することができる。
３ Ａ、Ｂ及びＣは、５年を超えない期間内は甲土地を分割しない旨の契約を締結することができる。
４ Ａがその持分を放棄した場合には、その持分は所有者のない不動産として、国庫に帰属する。
正解 4
１ ○ そのとおり、判例。
２ ○ 賃貸借契約の解除は管理行為にあたり、持分の過半数でできる。
【関連】土地の賃貸借契約の締結は、借地借家法の適用がある場合、管理行為ではなく変更行為にあたると考えられる。ただしこれは判例はなく通説的見解。
３ ○ ５年以内の分割禁止特約は可能。
４ × 共有物の場合は「国庫」ではなく、他の共有者に帰属する。
