平成19年度 問25

宅建過去問徹底攻略


農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

2 住宅を建設する目的で市街化区域内の農地の所有権を取得するに当たって、あらかじめ農業委員会に届け出た場合には、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

3 耕作する目的で原野の所有権を取得し、その取得後、造成して農地にする場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

4 市街化調整区域内の農地を駐車場に転用するに当たって、当該農地がすでに利用されておらず遊休化している場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。


 正解 2

1 × 転用には4条許可が要る。

2 ○ 市街化区域内農地の特例。市街化区域内では農地としての利用よりも、宅地などとしての利用のほうが望ましいため。したがってこの特例は、4条(転用)・5条(転用目的権利移動)にはあるが、権利移動のみの3条許可にはないことに注意。

3 × 3条許可は、『農地を農地として』、『採草放牧地を採草放牧地として』、『採草放牧地を農地として』権利移動する場合が対象である。よって本肢では要らない。

4 × 「遊休化している場合」であっても、許可は必要。

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