租税特別措置法第３６条の２の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡に係る対価の額が5,000万円以下であることが、適用要件とされている。
２ 買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の12月31日までに取得をしたものであることが、適用要件とされている。
３ 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の１月１日における所有期間が５年を超えるものであることが、適用要件とされている。
４ 買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上のものであることが、適用要件とされている。
正解 4
１ × 「5,000万円以下」ではなく、１億円以下、である。H26改正点。
２ × 譲渡日の前年の1月1日から、譲渡日の属する年の12月31日までに取得したもの、または、譲渡日の属する年の翌年中に取得する見込みのもの、である。要するに、前年、譲渡年、翌年の3年間ということ。
３ × 所有期間は「５年」ではなく、１０年である。
４ ○ そのとおり、なお上限はない。また敷地には500平方メートル以下の要件がある。
