宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有するＡ社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業を営もうとするときは、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。
２ 宅地建物取引業者Ｂ社の取締役が、刑法第２０９条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｂ社の免許は取り消される。
３ 宅地建物取引業者Ｃ社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない場合、Ｃ社は免許を受けることができない。
４ Ｄ社の取締役が、かつて破産宣告を受けたことがある場合で、復権を得てから５年を経過しないとき、Ｄ社は免許を受けることができない。
正解 3
１ × 本店は常に宅建業法上の事務所である。甲県、乙県に事務所があるから、「乙県知事の免許」ではなく、大臣免許。
２ × 過失傷害罪で罰金は、５年ダメではない。
３ ○ そのとおり。①不正免許取得、②業務停止処分違反、③業務停止処分に該当し特に情状重い、の３つ（当サイトでは業法三悪と呼びます）で取消くらうと、５年ダメになる。ちなみにＣ社という法人だけでなく、その役員クラス以上の人たちも５年ダメになる。
４ × 復権を得たら、直ちにＯＫ
