平成19年度 問35

宅建過去問徹底攻略


宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明する場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 建物の貸借の媒介において、当該建物について石綿が使用されていない旨の調査結果が記録されているときは、その旨を借主に説明しなくてもよい。

2 建物の貸借の媒介において、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を借主に説明しなければならない。

3 平成19年10月に新築の工事に着手した建物の売買において、当該建物が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を買主に説明しなければならない。

4 宅地の売買の媒介において、当該宅地の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結等の措置を講じないときは、その旨を買主に説明しなくてもよい。


 正解 2

1 × 説明が要る。なお、結果が記録されていないとき、業者が当該調査をする義務はない。

2 ○ そのとおり、これは宅地も建物も、売買も貸借も。

3 × 耐震診断の内容が重要事項になるのは、古い建物(昭和56年5月以前着工)だけ。

4 × 講じないなら、講じないという旨の説明が要る。

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