所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ ＣはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、甲土地の真の所有者はＡであって、Ｂが各種の書類を偽造して自らに登記を移していた場合、Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。
２ ＤはＢとの間で売買契約を締結したが、ＡＢ間の所有権移転登記はＡとＢが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、ＤがＡＢ間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Ｄが所有権移転登記を備えていなければ、Ａは所有者であることをＤに対して主張できる。
３ ＥはＢとの間で売買契約を締結したが、ＢＥ間の売買契約締結の前にＡがＢの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除していた場合、Ａが解除した旨の登記をしたか否かにかかわらず、Ａは所有者であることをＥに対して主張できる。
４ ＦはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後ＡはＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合、ＦがＢによる強迫を知っていたときに限り、Ａは所有者であることをＦに対して主張できる。
正解 1
１ ○ そのとおり。Cは無権利者Bからの譲受人であるから当然に無権利者であり、Aは登記なくして対抗できる。わが国の登記には公信力がないので、登記を信じて買っても保護されない。
２ × 通謀虚偽表示による無効は、善意の第三者に対抗できない。善意であればいいので、第三者Ｄが登記を備えている必要はない。
３ × 表意者と、解除後の第三者との関係は、対抗関係になり、登記の早いほうが勝つ。したがってAはEより先に登記を備えないと所有権を対抗できない。
４ × 「FがBによる強迫を知っていた場合に限り」が誤り。強迫による意思表示の取消しは、第三者の善意悪意に関係なく主張できる。
なお、本問ではFは強迫による取消し前の第三者であるが、取消し後の第三者の場合（「AがAB間の契約を取消したあとに、BF間で売買契約・移転登記があった」と書かれていたら）には、対抗関係となるので注意すること。
