平成20年度 問13

宅建過去問徹底攻略


Aが所有している甲土地を平置きの駐車場用地として利用しようとするBに貸す場合と、一時使用目的ではなく建物所有目的を有するCに貸す場合とに関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 AB間の土地賃貸借契約の期間は、AB間で60年と合意すればそのとおり有効であるのに対して、AC間の土地賃貸借契約の期間は、50年が上限である。

2 土地賃貸借契約の期間満了後に、Bが甲土地の使用を継続していてもAB間の賃貸借契約が更新したものと推定されることはないのに対し、期間満了後にCが甲土地の使用を継続した場合には、AC間の賃貸借契約が更新されたものとみなされることがある。

3 土地賃貸借契約の期間を定めなかった場合、Aは、Bに対しては、賃貸借契約開始から1年が経過すればいつでも解約の申入れをすることができるのに対し、Cに対しては、賃貸借契約開始から30年が経過しなければ解約の申入れをすることができない。

4 AB間の土地賃貸借契約を書面で行っても、Bが賃借権の登記をしないままAが甲土地をDに売却してしまえばBはDに対して賃借権を対抗できないのに対し、AC間の土地賃貸借契約を口頭で行っても、Cが甲土地上にC所有の登記を行った建物を有していれば、Aが甲土地をDに売却してもCはDに対して賃借権を対抗できる。


 正解 4

AB間は民法の賃貸借の規定が、AC間は借地借家法の規定が適用される。

1 × 民法の賃貸借の期間は最長20年。一方借地は、最短30年で上限なし。

2 × 前段が誤り。「Bが甲土地の使用を継続していて」Aがこれを知りながら異議を述べないときは「更新したものと推定される」(黙示の更新:期間の定めなしとなる)。

3 × 「1年が経過すれば」ではなく、いつでも解約の申入れをすることができる。

4 ○ そのとおり、本人名義の借地上建物の登記をもって、新所有者に借地権を対抗できる。

ページのトップへ戻る