Ａには、相続人となる子ＢとＣがいる。Ａは、Ｃに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をＣに相続させる」 旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ｂの遺留分を侵害するＡの遺言は、その限度で当然に無効である。
２ Ｂが、Ａの死亡の前に、Ａ及びＣに対して直接、書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときは、その意思表示は有効である。
３ Ａが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきＡからＣに対する所有権移転登記がなされた後でも、Ｂは遺留分に基づき減殺を請求することができる。
４ Ｂは、遺留分に基づき減殺を請求できる限度において、減殺の請求に代えて、その目的の価額に相当する金銭による弁償を請求することができる。
正解 3
１ × 「当然に無効」ではない。遺留分を侵害する遺言は、遺留分減殺請求の対象になるだけである。
２ × 相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可が要る。
３ ○ そのとおり。当然に遺贈が失効する（判例）から、移転登記が無効な登記となる。
４ × Ｃのほうから「その目的の価額に相当する金銭による弁償」をすることはできるが、Ｂのほうから、このような請求はできない。（1041）
肢１と２がわかっていればよいと思う。
