都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を都道府県知事に届け出なければならない。
２ 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物の建築、工作物の建設を行おうとする者は、当該事業の施行者の同意を得て、当該行為をすることができる。
３ 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡した者は、当該譲渡の後速やかに、譲渡価格、譲渡の相手方その他の事項を当該事業の施行者に届け出なければならない。
４ 市町村長は、地区整備計画が定められた地区計画の区域内において、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、届出をした者に対して、届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。
正解 4
１ × 「届出」ではなく、知事の許可が要る。
２ × 「当該事業の施行者の同意を得て」ではなく、知事の許可が要る。なお、「都市計画事業の認可の告示があった後」というのは、事業に予算がつき、「事業地内」で土地買収や実際の工事などを行っていく段階なので、もっとも厳しい規制（許可不要ケースがない、非常災害の応急措置などでも許可が要る）が適用される。
３ × 事前に、予定対価の額や相手方などを、事業者に届出なければならない。
４ ○ そのとおり。
