都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市にあってはその長をいうものとする。
１ 開発許可を受けた開発区域内の土地であっても、当該許可に係る開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として建築物を建築することができる。
２ 開発行為をしようとする者は、当該開発行為に係る開発許可の取得後から当該開発行為の完了までに、当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
３ 都市計画法に違反した者だけでなく、違反の事実を知って、違反に係る建築物を購入した者も、都市計画法の規定により、都道府県知事から建築物の除却等の命令を受ける対象となる。
４ 地方公共団体は、一定の基準に従い、条例で、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることが可能であり、このような条例が定められている場合は、制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができない。
正解 2
１ ○ そのとおり。原則、工事完了公告のあるまでは、建築物の建築や特定工作物の建設はできないが、例外として、a 工事のための仮設建築物、b 知事が支障ないとして認めた場合、c 開発行為に不同意の土地所有者等が建築する場合。
２ × 「開発許可の取得後から当該開発行為の完了までに」ではなく、あらかじめ。
３ ○ そのとおり。細かいが常識的に考えれば難しくはない。
４ ○ そのとおり。細かい。
肢３と４は細かい知識だが、正解肢の２が基本的。ピンポイントで正解できる問題。
