平成20年度 問30

宅建過去問徹底攻略


次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) の規定によれば、正しい内容のものはどれか。

1 Xは、甲県で行われた宅地建物取引士資格試験に合格した後、乙県に転居した。その後、登録実務講習を修了したので、乙県知事に対し法第18条第1項の登録を申請した。

2 Yは、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている。Yは、乙県での勤務を契機に乙県に宅地建物取引士の登録の移転をしたが、甲県知事の宅地建物取引士証の有効期間が満了していなかったので、その宅地建物取引士証を用いて宅地建物取引士としてすべき事務を行った。

3 A社 (国土交通大臣免許) は、甲県に本店、乙県に支店を設置しているが、乙県の支店を廃止し、本店を含むすべての事務所を甲県内にのみ設置して事業を営むこととし、甲県知事へ免許換えの申請を行った。

4 B社 (甲県知事免許) は、甲県の事務所を廃上し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、甲県知事へ廃業の届けを行うとともに、乙県知事へ免許換えの申請を行った。


 正解 3

1 × 登録は合格した知事に対して行う。

2 × 登録の移転をすると、乙県知事の宅地建物取引士証を甲県知事の宅地建物取引士証と引換え交付で受け取ることになるから、本肢のような状況はありえない。

3 ○ 免許権者が変わるので、免許換えが必要。新免許権者の甲県知事へ免許換えの申請をしなければならないので正しい。

4 × 廃業するわけではないので甲県知事へ廃業の届けを行う必要はない。乙県知事に免許換え申請をすればよい。乙県知事から甲県知事に通知がいく。

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