宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建物の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) 及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ｂが契約の履行に着手するまでにＡが売買契約の解除をするには、手付の３倍に当たる額をＢに償還しなければならないとの特約を定めることができる。
２ Ａの違約によりＢが受け取る違約金を売買代金の額の１０分の３とするとの特約を定めることができる。
３ Ｂから法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる売買契約の解除があった場合でも、Ａが契約の履行に着手していれば、ＡはＢに対して、それに伴う損害賠償を請求することができる。
４ Ａは、瑕疵(かし)担保責任を負うべき期間として、引渡しの日から２年で、かつ、Ｂが瑕疵(かし)を発見した時から30日以内とする特約を定めることができる。
正解 1
１ ○ 買主に有利な特約なので有効。
２ × 損害賠償額の予定と違約金は合算して、２/１０まで
３ × クーリング・オフによる解除はいわば無条件解除、損害賠償等一切できない。
４ × 「Ｂが瑕疵(かし)を発見した時から30日以内」が買主に不利な特約なので無効。
