宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、買主Ｂとの間で締結した売買契約に関して行う次に記述する行為のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものはどれか。
１ Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で販売する契約を締結し、法第41条に規定する手付金等の保全措置を講じずに、200万円を手付金として受領した。
２ Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事が完了した建物を5,000万円で販売する契約を締結し、法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に700万円を手付金として受領した。
３ Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事完了前の建物を１億円で販売する契約を締結し、法第41条に規定する手付金等の保全措置を講じた上で、1,500万円を手付金として受領した。
４ Ａは、宅地建物取引業者であるＢとの間で建築工事が完了した建物を１億円で販売する契約を締結し、法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に2,500万円を手付金として受領した。
正解 2
１ ○ 未完成物件は代金の5％か1,000万円のどちらか低いほう以下なら、保全措置不要。本肢では5,000万円の5％は250万円であるから保全措置を講じないで200万円の手付金を受領できる。また当然、手付の額の制限（代金の2/10まで）もクリア。
２ × 完成物件は代金の10％か1,000万円のどちらか低いほう以下なら、保全措置不要。本肢では5,000万円の10％は500万円であるから保全措置を講じず700万円を受領すると違反。
３ ○ 手付の額の制限（代金の2/10まで）にもひっかからないし、保全措置も講じている。違反しない。
４ ○ 業者間取引なので、自ら売主制限の適用はない。
