平成21年度 問25

宅建過去問徹底攻略


地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 公示区域内の土地を対象とする鑑定評価については、公示価格を規準とする必要があり、その際には、当該対象土地に最も近接する標準地との間に均衡をもたせる必要がある。

2 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。

3 地価公示において判定を行う標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に、当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。

4 地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が最も優れていると認められる一団の土地について選定するものとする。


 正解 2

1 × 「最も近接する」ではなく、類似する利用価値を有すると認められる、である。たとえば商業地の鑑定評価を行う場合に、一番近い標準地が住宅地であったとして、その住宅地の公示価格と均衡をとっても意味がない。

2 ○ そのとおり。 ちなみにここであげられている3つは不動産鑑定評価基準の言葉で言えば順に、比準価格、収益価格、積算価格ということになる。

3 × 「これらの権利が存するものとして」ではなく、これらの権利が存しないものとして、である。地価公示法の「正常な価格」とは、いわゆる更地としての価格である。

4 × 「最も優れていると認められる」ではなく、通常と認められる、である

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