宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、Ｂ所有の宅地 (以下この問において「甲宅地」という。) を、宅地建物取引業者でない買主Ｃに売却する場合における次の記述のうち、 宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。
ア Ａは、甲宅地の造成工事の完了後であれば、Ｂから甲宅地を取得する契約の有無にかかわらず、Ｃとの間で売買契約を締結することができる。
イ Ａは、Ｂから甲宅地を取得する契約が締結されているときであっても、その取得する契約に係る代金の一部を支払う前であれば、Ｃとの間で売買契約を締結することができない。
ウ Ａは、甲宅地の売買が宅地建物取引業法第41条第１項に規定する手付金等の保全措置が必要な売買に該当するとき、Ｃから受け取る手付金について当該保全措置を講じておけば、Ｃとの間で売買契約を締結することができる。
１ ア、イ
２ ア、ウ
３ イ、ウ
４ ア、イ、ウ
正解 1（公式発表）
ア × Ｂから甲宅地を取得する契約（予約契約でも良いが、停止条件付契約ではダメ）がなければ、Ｃとの間で売買契約を締結することができない。
イ × ＡＢ間で甲宅地を取得する契約（同上）が締結されていればよい。代金支払いは関係ない。
ウ ○ 公式発表
ただし、これは微妙で指導校でも誤りとしていたところがあったようです。
「甲宅地の売買が宅地建物取引業法第41条第１項に規定する手付金等の保全措置が必要な売買に該当するとき、」という部分に、ＡＢ間の甲宅地に関する契約は締結されているということが含意されていると読む（出題者はそう意図しているようです）なら、正しいことになります。一方、ＡＢ間の甲宅地に関する契約が締結されていると書かれていない以上、されていない場合もあると考えるなら、そもそも自己の所有に属さない物件の契約の制限により、手付金等の保全措置を講じようがどうしようがＡＣ間の契約はできないわけですから誤りということになります。そして、アやイで問われていること、問題全体のつくりからして後者のほうが妥当でしょう。
正解を4にするか、没問にすべき問題ですが、大人の事情（没問にすると責任の所在が問われる）で、むりやりといったところでしょう。学習上はア、イがきちんとわかっていればＯＫです。
