ＡはＢから2,000万円を借り入れて土地とその上の建物を購入し、Ｂを抵当権者として当該土地及び建物に2,000万円を被担保債権とする抵当権を設定し、登記した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているのはどれか。
１ ＡがＢとは別にＣから500万円を借り入れていた場合、Ｂとの抵当権設定契約がＣとの抵当権設定契約より先であっても、Ｃを抵当権者とする抵当権設定登記の方がＢを抵当権者とする抵当権設定登記より先であるときには、Ｃを抵当権者とする抵当権が第１順位となる。
２ 当該建物に火災保険が付されていて、当該建物が火災によって焼失してしまった場合、Ｂの抵当権は、その火災保険契約に基づく損害保険金請求権に対しても行使することができる。
３ Ｂの抵当権設定登記後にＡがＤに対して当該建物を賃貸し、当該建物をＤが使用している状態で抵当権が実行され当該建物が競売された場合、Ｄは競落人に対して直ちに当該建物を明け渡す必要がない。
４ ＡがＢとは別に事業資金としてＥから500万円を借り入れる場合、当該土地及び建物の購入代金が2,000万円であったときには、Ｂに対して500万円以上の返済をした後でなければ、当該土地及び建物にＥのために２番抵当権を設定することはできない。
正解 4
１ ○ 抵当権も物権であり、その優先順位は登記の先後による。
２ ○ 物上代位。なお物上代位の要件も頻出事項なのでしっかり押さえておこう。a.払い渡し前 かつ b.抵当権者自らによる差押、である。
３ ○ 明け渡し猶予期間（買受から６ヶ月）がある。なおこの猶予は土地にはないので、ヒッカケに注意。
４ × そのような規定はない。担保価値が十分でなくともＡＥ間で合意すれば自由に設定できる。Ｅがとりっぱぐれるかもしれないだけである。
