宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 農地所有者が、その所有する農地を宅地に転用して売却しようとするときに、その販売代理の依頼を受ける農業協同組合は、これを業として営む場合であっても、免許を必要としない。
２ 他人の所有する複数の建物を借り上げ、その建物を自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合は、免許が必要になるが、自ら所有する建物を貸借する場合は、免許を必要としない。
３ 破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となり、宅地又は建物の売却を反復継続して行う場合において、その媒介を業として営む者は、免許を必要としない。
４ 信託業法第３条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合、免許を取得する必要はないが、その旨を国土交通大臣に届け出ることが必要である。
正解 4
１ × 「農地を宅地に転用して」であるから宅地にあたる。また農協だから特別ということもない。
２ × 自ら貸借は、宅建業法上の取引にあたらない。転貸借も同じ。
３ × 破産管財人は裁判所の監督の下にあるので免許はいらないが、「その媒介を業として営む者」は当然に免許が必要。
４ ○ そのとおり。なお、信託会社・信託銀行は免許の規定だけ適用がないのであって、宅建業法の他の規制は受ける。
