不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
１ 原価法は、求めた再調達原価について減価修正を行って対象物件の価格を求める手法であるが、建設費の把握が可能な建物のみに適用でき、土地には適用できない。
２ 不動産の効用及び相対的稀(き)少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因を価格形成要因といい、一般的要因、地域要因及び個別的要因に分けられる。
３ 正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。
４ 取引事例に係る取引が特殊な事情を含み、これが当該取引事例に係る価格等に影響を及ぼしているときは、適正に補正しなければならない。
正解 1
１ × 造成地・埋立地のように再調達原価を把握できる場合には適用できる。なお既成市街地の場合には把握できないので適用できないことになる。
２ ○ そのとおり。
３ ○ そのとおり。
４ ○ そのとおり、ちなみに「取引事例に係る取引が特殊な事情を含む場合には適用できない」と誤りの肢として出たこともある。
