宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、「還付請求権者」とは、同法第37条第１項の規定に基づき、営業保証金の還付を請求する権利を有する者をいう。
１ 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し不正な行為をし、情状が特に重いとして免許を取り消されたときであっても、営業保証金を取り戻すことができる場合がある。
２ 宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。
３ 宅地建物取引業者は、一部の支店を廃止したことにより、営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合は、還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかったときに、その超過額を取り戻すことができる。
４ 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者保証協会の社員となった後において、社員となる前に供託していた営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。
正解 2
１ ○ そのとおり、免許取り消しになっても営業保証金が没収されたりするわけではない。
２ × 「公告をすることなく」があやまり。所定の公告をして、その期間内に還付の申し出がなければ取り戻しできる。
３ ○ そのとおり。 なお保証協会の社員が、一部廃止により、弁済業務保証金分担金を返してもらう場合、保証協会は公告なしに弁済業務保証金を取り戻しして、社員に返還する点に注意。
４ ○ そのとおり、保証協会は社員が社員となる前に行った取引についても面倒見てくれるからである。
