平成22年度 問36

宅建過去問徹底攻略


宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

1 中古マンションの売買の媒介において、当該マンションに係る維持修繕積立金については説明したが、管理組合が保管している維持修繕の実施状況についての記録の内容については説明しなかった。

2 自ら売主となる新築住宅の売買において、重要事項の説明の時点で瑕疵(かし)担保責任の履行に関する責任保険の契約を締結する予定であることは説明したが、当該責任保険の概要については説明しなかった。

3 宅地の売買の媒介において、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条の規定に基づく急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明したが、立木竹の伐採には都道府県知事の許可を受けなければならないことについては説明しなかった。

4 建物の売買の媒介において、登記された権利の種類及び内容については説明したが、移転登記の申請の時期については説明しなかった。


 正解 4

1 × 記録されているときは「維持修繕の実施状況についての記録の内容」も説明が要る。

2 × 「瑕疵担保責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置を講じる否かおよび講ずる場合はその措置の概要」
なお混乱しがちな点として、本来おおもとのはずの「瑕疵担保責任の内容」は、37条書面の任意的記載事項(定めがあるときは必ず記載する事項)にはなっているが、35条重要事項説明書の記載事項ではないので注意すること。

3 × 「立木竹の伐採には都道府県知事の許可を受けなければならないこと」も説明が要る。

4 ○ 「移転登記の申請の時期」は37条書面の必要的記載事項であるが、重要事項ではない。

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