平成22年度 問37

宅建過去問徹底攻略


宅地建物取引業者Aが、売主Bと買主Cとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 Aが、宅地建物取引士をして、37条書面に記名押印させた場合には、37条書面の交付を、宅地建物取引士でないAの代表者や従業員が行ってもよい。

2 公正証書によってなされる売買契約の場合には、当該公正証書に宅地建物取引士の記名押印がなくても、法第35条に規定する書面に宅地建物取引士の記名押印があれば、当該公正証書をもって37条書面に代えることができる。

3 B及びCが宅地建物取引業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。

4 37条書面に記名押印する宅地建物取引士は、法第35条に規定する書面に記名押印した宅地建物取引士者と同一の者でなければならない。


 正解 1

1 ○ そのとおり。37条書面には宅地建物取引士の記名押印がいるだけで、その作成・交付は誰でもよく、また交付場所にも制約はない。

2 × そのような規定はない。37条書面には宅地建物取引士の記名押印が必要である。

3 × 「引渡しの時期」は37条書面の必要的記載事項である。

4 × そのような規定はない。

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