宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で宅地（代金2,000万円）の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａは、当該宅地の瑕疵(かし)についてＡが担保の責任を負うべき期間を当該宅地の引渡しの日から３年とする特約をすることができる。
２ Ａは、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を300万円とし、かつ、違約金を300万円とする特約をすることができる。
３ Ａは、Ｂの承諾がある場合においても、「Ａが契約の履行に着手した後であっても、Ｂは手付を放棄して、当該売買契約を解除することができる」旨の特約をすることができない。
４ 当該宅地が、Ａの所有に属しない場合、Ａは、当該宅地を取得する契約を締結し、その効力が発生している場合においても、当該宅地の引渡しを受けるまでは、Ｂとの間で売買契約を締結することができない。
正解 1
１ ○ 引渡しの日から２年以上とする特約は有効。
２ × 合算した額が売買代金の２割（本問では400万円）を超えてはならない。
３ × 買主に有利な特約なので有効であり、特約できる。
４ × 「当該宅地を取得する契約を締結し」ていれば、自己の所有に属さない物件の契約締結の制限にかからない。
