宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
１ 都道府県知事は、造成宅地防災区域について、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置を講ずることにより当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除するものとする。
２ 都道府県知事は、偽りによって宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができる。
３ 宅地造成工事規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合において、当該宅地の所有者は宅地造成に伴う災害が生じないようその宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。
４ 宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出ればよい。
正解 4
１ ○ そのとおり。
２ ○ そのとおり。あたりまえ。
３ ○ そのとおり。安全維持は努力義務であることに注意。
４ × 宅造規制法は、規制区域（と防災区域）の内で作用する。また、本法の届出制は、下記の３つについてである。
・規制区域の指定時に行われている工事：造成主：規制区域指定日から２１日以内
・擁壁・排水施設等の除却工事：行おうとする者※：工事着手の１４日前まで
・宅地以外の土地を宅地に転用：転用した者※：転用した日から１４日以内
※許可を受けたものを除く
【参照】宅造規制法の届出 ゴロあわせ
