宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ Ａ社の役員Ｂは、宅地建物取引業者Ｃ社の役員として在籍していたが、その当時、Ｃ社の役員Ｄがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していないとしてＣ社は免許を取り消されている。この場合、Ａ社は、Ｃ社が免許を取り消されてから５年を経過していなくても、免許を受けることができる。
２ Ｅ社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｅ社は免許を受けることができない。
３ Ｆ社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、Ｆ社は免許を受けることができない。
４ 宅地建物取引業者Ｇ社は、引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。
正解 2
法人が免許を受けるには、その役員や政令使用人にダメな人がいないこと。
１ ○ Ｃ社はＤのせいで免許取消になっただけなので、Ｂは５年ダメな人ではない。
２ × 詐欺罪で罰金、は５年ダメではない。一定の刑法の罪（傷害・暴行・脅迫・背任）で罰金が５年ダメ。
３ ○ 暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年経過しない者（暴力団員等）はダメ。H27改正で明文化。
４ ○ そのとおり。幽霊会社やペーパーカンパニーの存在を許さない規定である。ちなみに本肢では「免許の取消しの対象となる」と表現されているが、必ず取消となる。
