宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する宅地建物取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者は、20戸以上の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所を設置し、売買契約の締結は事務所で行う場合、当該案内所には専任の宅地建物取引士を置く必要はない。
２ 未成年者は、成年者と同一の行為能力を有していたとしても、成年に達するまでは宅地建物取引士の登録を受けることができない。
３ 宅地建物取引士は、法第35条の規定による重要事項説明を行うにあたり、相手方から請求があった場合にのみ、宅地建物取引士証を提示すればよい
４ 宅地建物取引士資格試験に合格した日から1年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。
正解 4
１ × 契約の申込みを受ける案内所は、専任設置義務（少なくとも一人）のある案内所である。
２ × 未成年者でも、成年者と同一の行為能力を有する場合は登録を受け宅地建物取引士になることができる。なれないのは専任である（例外はある、婚姻による成年擬制と業者の役員である場合）。
３ × 重要事項説明を行うにあたっては、相手方から請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならない。提示しないと１０万円以下の過料。
４ ○ そのとおり。
