代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ 未成年が代理人となって締結した契約の効果は、当該行為を行うにつき当該未成年者の法定代理人による同意がなければ、有効に本人に帰属しない。
２ 法人について即時取得の成否が問題となる場合、当該法人の代表機関が代理人によって取引を行ったのであれば、即時取得の要件である善意・無過失の有無は、当該代理人を基準にして判断される。
３ 不動産の売買契約に関して、同一人物が売主及び買主の双方の代理人となった場合であっても、売主及び買主の双方があらかじめ承諾をしているときには、当該売買契約の効果は両当事者に有効に帰属する。
４ 法定代理人は、やむを得ない事由がなくとも、復代理人を選任することができる。
正解 1
１ × 代理人には特に資格要件はなく、また制限行為能力者が代理人であっても保護者の同意は必要ない。制限行為能力者制度は、制限行為能力者という弱者保護の制度であり、そのような者をあえて自己の代理人にした本人を保護する制度ではない。
２ ○ そのとおり。意思表示の瑕疵等については、原則として代理人を基準にして判断される。
３ ○ そのとおり。【参照】双方代理と自己契約
４ ○ そのとおり。
