国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 土地売買等の契約による権利取得者が事後届出を行う場合において、当該土地に関する権利の移転の対価が金銭以外のものであるときは、当該権利取得者は、当該対価を時価を基準として金銭に見積もった額に換算して、届出書に記載しなければならない。
２ 市街化調整区域においてＡが所有する面積4,000平方メートルの土地について、Ｂが一定の計画に従って、2,000平方メートルずつに分割して順次購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。
３ Ｃ及びＤが、Ｅ市が所有する都市計画区域外の24,000平方メートルの土地について共有持分50％ずつと定めて共同で購入した場合、Ｃ及びＤは、それぞれ事後届出を行わなければならない。
４ Ｆが市街化区域内に所有する2,500平方メートルの土地について、Ｇが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、ＦとＧとの間で締結した場合、Ｇが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して２週間以内に、Ｇは事後届出を行わなければならない。
正解 1
1 ○ そのとおり。 対価性があるので届出は要りそうだと思えればよい。
2 × 市街化調整区域であるから届出対象面積は5,000平方メートル以上である。
3 × 売主がE市（＝地方公共団体）であるから、届出不要である。
なお、もしEが市とかでなく一般であったなら、届出対象面積は都市計画区域外で10,000平方メートル以上となり、C・Dはそれぞれ持分50％であるから、24,000平方メートル×50％＝12,000平方メートル よってC・Dともに届出がいることになる。
4 × 「Ｇが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日」ではなく、その停止条件付契約を締結した日から２週間以内である。
肢１は初出であるが、消去法で正答できる問題。
