宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で、中古マンション（代金2,000万円）の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し、その際、代金に充当される解約手付金200万円（以下「本件手付金」という。）を受領した。この場合におけるＡ社の行為に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反するものはいくつあるか。
ア 引渡前に、Ａ社は、代金に充当される中間金として100万円をＢから受領し、その後、本件手付金と当該中間金について法第41条の2に定める保全措置を講じた。
イ 本件売買契約締結前に、Ａ社は、Ｂから申込証拠金として10万円を受領した。本件売買契約締結時に、当該申込証拠金を代金の一部とした上で、Ａ社は、法第41条の2に定める保全措置を講じた後、Ｂから本件手付金を受領した。
ウ Ａ社は、本件手付金の一部について、Ｂに貸付けを行い、本件売買契約の締結を誘引した。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ なし
正解 2
本問で手付金等の保全措置が要るのは、200万円（完成物件なので代金×10％と1,000万円の低い方）を超えて受領するときである。
ア 違反する。受領する前に保全措置を講じないといけない。
イ 違反しない。申込証拠金と手付金あわせて210万円について保全措置を講じてから受領している。
ウ 違反する。手付貸与の禁止（信用の供与の禁止）
以上より違反するのはアとウの２つであるから、正解は2
