宅地建物取引業者Ａ社（消費税課税事業者）は売主Ｂから土地付中古別荘の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ社（消費税課税事業者）は買主Ｄ から別荘用物件の購入に係る媒介の依頼を受け、ＢとＤの間で当該土地付中古別荘の売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規 定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該土地付中古別荘の売買代金は 316万円（うち、土地代金は100万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。
ア Ａ社がＢから受領する報酬の額によっては、Ｃ社はＤから報酬を受領することができない場合がある。
イ Ａ社はＢから、少なくとも151,200円を上限とする報酬を受領することができる。
ウ Ａ社がＢから100,000円の報酬を受領した場合、Ｃ社がＤから受領できる報酬の上限額は202,400円である。
エ Ａ社は、代理報酬のほかに、Ｂからの依頼の有無にかかわらず、通常の広告の料金に相当する額についても、Ｂから受け取ることができる。
１ ア、イ
２ イ、ウ
３ ウ、エ
４ ア、イ、ウ
※消費税率変更にあわせて改題※
正解 1
まず本問で、基本額（媒介の場合に一方から受け取ることができる限度額）は、300×4％+2＝14（万円）、これに消費税をオンして140,000×1.08＝151,200（円）である。
ア ○ Ａ社は代理なので基本額の２倍までＢから受領できる。そこでもし、これだけＡ社がもらったとすると、複数業者の合計額でも２倍が限度なので、Ｃ社はＤから報酬を受領することができないことになる。
イ ○ Ｃ社は媒介なので、Ｄからマックス151,200円受領できるから、業者合計の限度額（基本額の2倍以内）を考えると、Ａの報酬はそういうことになる。
ウ × Ｃ社は媒介なので、Ｄから受領できる報酬の上限額は151,200円である。
エ × 報酬と別に受領できるのは、あらかじめ依頼者の承諾を得た特別の広告や遠隔地費用（実費相当額）である。
以上より正しいのはアとイであるから、正解は1
