宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した建物の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ Ｂは、モデルルームにおいて買受けの申込みをし、後日、Ａ社の事務所において売買契約を締結した。この場合、Ｂは、既に当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったときであっても、Ａ社からクーリング・オフについて何も告げられていなければ、契約の解除をすることができる。
２ Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。その3日後にＡ社から当該契約に係るクーリング・オフについて書面で告げられた。この場合、Ｂは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。
３ Ｂは、ホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡ社との間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をした上で、後日、売買契約を締結した。この場合、仮にＢがクーリング・オフによる当該契約の解除を申し入れたとしても、Ａ社は、当該合意に基づき、Ｂからの契約の解除を拒むことができる。
４ Ｂは、Ａ社の事務所において買受けの申込みをし、後日、レストランにおいてＡ社からクーリング・オフについて何も告げられずに売買契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。
正解 2
１ × クーリング・オフができる場合であっても、引渡しかつ代金全額支払となれば、もはやできなくなる。
２ ○ 契約の３日後に、書面で告げられその日から起算して８日経過するまではクーリング・オフできるから。 例えば、10月1日に契約して、その３日後すなわち10月4日に書面で告げられ、その日から起算して８日すなわち10月11日までクーリング・オフできる。そして契約日から起算して１０日目は10月10日である。
３ × 「クーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意」この特約は買主に不利な特約なので無効。
４ × 「Ａ社の事務所において買受けの申込みをし」ているから、そもそもクーリング・オフできない。クーリング・オフできる場所かできない場所かは、最初の場所で判断する。
