農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 農地の賃貸借について法第３条第１項の許可を得て農地の引渡しを受けても、土地登記簿に登記をしなかった場合、その後、その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができない。
２ 雑種地を開墾し、現に畑として耕作されている土地であっても、土地登記簿上の地目が雑種地である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。
３ 国又は都道府県が市街化調整区域内の農地（１ヘクタール）を取得して学校を建設する場合、都道府県知事との協議が成立しても法第５条第１項の許可を受ける必要がある。
４ 農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合でも、法第４条第１項の許可を受ける必要がある。
正解 4
１ × 適法な農地の賃貸借では、引渡しで対抗要件となる。
２ × 現況主義である。
３ × 「農地（１ヘクタール）」であるから、知事が許可権者である。そして国又は都道府県が転用目的で取得する場合、知事との協議をもって、５条許可があったものとみなされる。許可不要ではないので注意。（法定協議制度、４条許可の場合も同様の制度がある）
【関連】 国又は都道府県が道路農業用用排水施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設で一定のものの用に供するために転用（４条）や権利取得（５条）する場合は、許可不要である。それ以外のものについて、上記法定協議制度。
４ ○ そのとおり。「市街化調整区域内」なので、市街化区域内農地の特例もない。
