宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。
２ 宅地建物取引業者Ｂ社の使用人であって、Ｂ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条（脅迫）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｂ社の免許は取り消されることはない。
３ 宅地建物取引業者Ｃ社の非常勤役員が、刑法第208条の３（凶器準備集合及び結集）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｃ社の免許は取り消されることはない。
４ 宅地建物取引業者Ｄ社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、Ｄ社の免許は取り消されることはない。
正解 1
１ ○ 役員が５年ダメに該当すると、免許は取消になるが、道路交通法違反による罰金刑は、５年ダメではない。
２ × 政令使用人が５年ダメに該当すると、免許は取消になる。そして脅迫罪で罰金刑は、５年ダメ。
３ × 役員（非常勤でも）が５年ダメに該当すると、免許は取消になる。そして凶器準備集合及び結集の罪で罰金刑は、５年ダメ。
４ × 懲役は５年ダメ。執行猶予がついた場合には、無事に期間が満了すれば刑の言渡しが失効する＝翌日から免許ＯＫとなるだけ。Ｄ社が免許取消をくわないわけではない。
