宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング･オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ Ｂは、自ら指定した喫茶店において買受けの申込みをし、契約を締結した。Ｂが翌日に売買契約の解除を申し出た場合、Ａ社は、既に支払われている手付金及び中間金の全額の返還を拒むことができる。
２ Ｂは、月曜日にホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。Ｂは、翌週の火曜日までであれば、契約の解除をすることができる。
３ Ｂは、宅地の売買契約締結後に速やかに建物請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー（Ａ社より当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。）の事務所において買受けの申込みをし、Ａ社と売買契約を締結した。その際、クーリング･オフについてＢは書面で告げられた。その６日後、Ｂが契約の解除の書面をＡ社に発送した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
４ Ｂは、１０区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受けの申込みをし、２日後，Ａ社の事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その５日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に契約の解除の書面を送付した場合、Ａ社は代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。
正解 3
１ × クーリングオフできる場合であるから、Ａ社は返還を拒絶できない。
２ × 書面で告げられた日から起算して８日間である。要するに、翌週の同じ曜日の日いっぱいがクーリングオフできる期間となる。本肢では翌週の月曜日いっぱいがクーリング・オフできる期間。
３ ○ 「宅地建物取引業者であるハウスメーカー（Ａ社より当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。）の事務所」は、代理・媒介業者の事務所ではないから、クーリング・オフできない事務所にはあたらない。
４ × クーリングオフができなくなるのは、引渡しかつ代金全額支払。 本肢では、代金は支払われているが、引渡しはまだである。
【ヒッカケ注意】 引渡しを、「移転登記」などにすりかえて出すパターンが考えられる。
