平成26年度 問29

宅建過去問徹底攻略


宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を金銭又は国土交通省令で定める有価証券により、主たる事務所の最寄りの供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。

2 宅地建物取引業者は、既に供託した額面金額1,000万円の国債証券と変換するため1,000万円の金銭を新たに供託した場合、遅滞なく、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

3 宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに従たる事務所を設置したときは、その従たる事務所の最寄りの供託所に政令で定める額を供託しその旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

4 宅地建物取引業者が、営業保証金を金銭及び有価証券をもって供託している場合で、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、金銭の部分に限り、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。


 正解 2

1 × 順序が違う。免許を受ける→営業保証金を供託→供託した旨の届出→事業開始

2 ○ そのとおり。変換の届出という。※

3 × 「従たる事務所の最寄りの供託所に」が誤り。頻出。

4 × 保管替え請求は、現金のみで供託している場合だけできる。本肢のような場合には、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所へ営業保証金を供託した上で、移転前の供託所から取戻しをすることになる。なお、この取戻しには公告は要らない。


※ 国債の償還期(国がお金を返してくれる)がきた場合などに、国債証券を取戻す必要がある。

ページのトップへ戻る