国土利用計画法第23条の事後届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 都市計画区域外においてＡが所有する面積12,000平方メートルの土地について、Ａの死亡により当該土地を相続したＢは、事後届出を行う必要はない。
２ 市街化区域においてＡが所有する面積3,000平方メートルの土地について、Ｂが購入した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。
３ 市街化調整区域に所在する農地法第３条第１項の許可を受けた面積6,000平方メートルの農地を購入したＡは、事後届出を行わなければならない。
４ 市街化区域に所在する一団の土地である甲土地（面積1,500平方メートル）と乙土地（面積1,500平方メートル）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＡは、事後届出を行わなければならない。
正解 1
１ ○ 相続は、届出の対象となる土地取引にあたらない。
２ × 事後届出の義務があるのはB（買主）だけ。
３ × 農地法３条許可は、適用除外。農地を農地として権利移動であるから、土地の合理的利用の観点からなんの問題もないからである。
これに対して、転用目的権利移動の５条許可は適用除外ではない。ヒッカケに注意。
４ × 「乙土地については対価の授受を伴わず」とあるので、甲土地だけが対象であり、すると面積要件（市街化区域内2,000平方メートル以上）を満たさない。 よって届出は不要。
