宅地建物取引業者が売主である新築分譲マンションを訪れた買主Ａに対して、当該宅地建物取引業者の従業者Ｂが行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。
ア Ａ：眺望の良さが気に入った。隣接地は空地だが、将来の眺望は大丈夫なのか。
Ｂ：隣接地は、市有地で、現在、建築計画や売却の予定がないことを市に確認しました。将来、建つとしても公共施設なので、市が眺望を遮るような建物を建てることは絶対ありません。ご安心ください。
イ Ａ：先日来たとき、５年後の転売で利益が生じるのが確実だと言われたが本当か。
Ｂ：弊社が数年前に分譲したマンションが、先日高値で売れました。このマンションはそれより立地条件が良く、また、近隣のマンション価格の動向から見ても、５年後値上がりするのは間違いありません。
ウ Ａ：購入を検討している。貯金が少なく、手付金の負担が重いのだが。
Ｂ：弊社と提携している銀行の担当者から、手付金も融資の対象になっていると聞いております。ご検討ください。
エ Ａ：昨日、申込証拠金10万円を支払ったが、都合により撤回したいので申込証拠金を返してほしい。
Ｂ：お預かりした10万円のうち、社内規程上、お客様の個人情報保護のため、申込書の処分手数料として、5,000円はお返しできませんが、残金につきましては法令に従いお返しします。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ なし
正解 1
ア × 将来の環境・利便について誤解させるべき断定的判断の提供にあたり、違反する。
イ × 利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断の提供にあたり、違反する。
ウ ○ 違反しない。 これは手付け貸与の禁止（信用の供与の禁止）にあたらない。
エ × 「申込書の処分手数料として、5,000円はお返しできません」が、預り金の返還拒否となるので、違反する。
以上より、ウのみが違反しないので、正解は１
