ＡがＢに甲建物を月額10万円で賃貸し、ＢがＡの承諾を得て甲建物をＣに適法に月額15万円で転貸している場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ Ａは、Ｂの賃料の不払いを理由に甲建物の賃貸借契約を解除するには、Ｃに対して、賃料支払の催告をして甲建物の賃料を支払う機会を与えなければならない。
２ ＢがＡに対して甲建物の賃料を支払期日になっても支払わない場合、ＡはＣに対して、賃料10万円をＡに直接支払うよう請求することができる。
３ ＡがＢの債務不履行を理由に甲建物の賃貸借契約を解除した場合、ＣのＢに対する賃料の不払いがなくても、ＡはＣに対して、甲建物の明渡しを求めることができる。
４ ＡがＢとの間で甲建物の賃貸借契約を合意解除した場合、ＡはＣに対して、Ｂとの合意解除に基づいて、当然には甲建物の明渡しを求めることができない。
正解 1
１ × 肢２のとおり、賃貸人Ａは転借人Ｃに請求できるのであるが、これは権利であって義務ではない。転借人Ｃに支払う機会を与える必要はない。判例。
２ 〇 賃貸人Ａは賃借人Ｂが賃料を払わないときには、転借人Ｃに請求できる。この場合、請求できるのは賃料の低いほうの額、本問ではＡＢ間10万円とＢＣ間15万円であるから、10万円である。
３ ○ そのとおり。ＡＢ間の賃貸借契約がＢの債務不履行で解除されるのであるから、ＢＣ間の事情など関係ない。
４ 〇 そのとおり。合意解除は転借人に対抗できない。
