農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。
２ 法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
３ 法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。
４ 農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第4条第1項の許可を受ける必要がない。
正解 3
１ × 前段は正しいが、後段「相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合」には3条許可が要る。許可不要なのは、相続人に対する特定遺贈により農地を取得する場合である。なお、これらの許可不要な場合でも農業委員会への届出は要る。
２ × 「農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社」でも農地を借り入れることはできる。農地『所有』適格。
３ ○ そのとおり。
４ × 「市街化区域外の農地」であるから、市街化区域内農地の特則（農業委員会へ届出）は適用なく、転用には４条許可が要る。
肢2は細かいが、肢3がピンポイントで選べる易問。
