独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設又は改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
２ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。
３ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
４ 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
正解 2
１ ○ そのとおり。子育て家庭・高齢者家庭向けの優良アパート建設のために、地主にお金を貸す。
２ × 「賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権」は、買取の対象となる貸付債権の要件※に該当しない。
３ ○ そのとおり。が細かい。
４ ○ そのとおり。いわゆる大規模修繕の費用を貸付ける。なお、専有部分の改良には貸付けないので注意。
【参考】買取の対象となる貸付債権の要件
a. 住宅の建設・購入資金（付随する土地代金、改良資金を含む）
b. 本人又は親族が居住
c. 一定の技術基準に適合
d. 購入代金１億円以下（消費税込み）
e. 貸付額が建設費・購入価額以下かつ、100万円以上8,000万円以下
f. 長期（15年以上35年以内）かつ固定金利（全期間）の住宅ローン
