平成29年度 問28

宅建過去問徹底攻略


宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反しないものはいくつあるか。

ア Aは、法第49条に規定されている業務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が含まれているため、当該帳簿の閉鎖後、遅滞なく、専門業者に委託して廃棄した。

イ Aは、宅地の売却を希望するBと専任代理契約を締結した。Aは、Bの要望を踏まえ、当該代理契約に指定流通機構に登録しない旨の特約を付したため、その登録をしなかった。

ウ Aの従業者Cは、投資用マンションの販売において、勧誘に先立ちAの名称を告げず、自己の氏名及び契約締結の勧誘が目的であることを告げたうえで勧誘を行ったが、相手方から関心がない旨の意思表示があったので、勧誘の継続を断念した。

エ Aは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、売買契約の締結に際して買主から手付を受領した。その後、当該契約の当事者の双方が契約の履行に着手する前に、Aは、手付を買主に返還して、契約を一方的に解除した。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし


 正解 4

ア × 帳簿は、各事業年度の末日に閉鎖し、その後5年間(当該宅建業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては、10年間)保存しなければならない。 よって違反する。

イ × 専任媒介契約・専属専任媒介契約の場合には指定流通機構に登録する義務がある。そして代理の場合は媒介の規定が準用されるから、この場合、たとえ登録しない旨の特約があったとしても、しなければ違反となる。

ウ × 「勧誘に先立ちAの名称を告げず」が違反する。

エ × 受領した手付は倍額を償還しなければ、手付による解除はできない。


以上より正解は4

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