次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許）は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Ａは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。
２ 国土交通大臣は、宅地建物取引業者Ｂ (乙県知事免許）の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもＢから申出がないときは、Ｂの免許を取り消すことができる。
３ 国土交通大臣は、宅地建物取引業者Ｃ (国土交通大臣免許)に対し、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止を命じた場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
４ 宅地建物取引業者Ｄ (丙県知事免許）は、法第72条第1項に基づく丙県職員による事務所への立入検査を拒んだ。この場合、Ｄは、50万円以下の罰金に処せられることがある。
正解 4
１ × 指示処分事由には『業務に関し他の法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められるとき』があるが、「マンション管理業に関し」とあるからこれには該当しない。
２ × 免許取消処分ができるのは免許権者（乙県知事）だけである。
３ × 「内閣総理大臣に通知」ではなく、あらかじめ内閣総理大臣と協議、である。H22の改正点でH24に出題されて以来の出題。
４ ○ そのとおり。だが細かい。
やや難しい問題。こうした監督・罰則の細かい部分を問う問題は落としてもまあ仕方ないと思う。
