平成29年度 問30

宅建過去問徹底攻略


宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。

1 宅地建物取引士A (甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときほ、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。

2 宅地建物取引業者B (甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。

3 宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC (甲県知事登録)が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。

4 宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。


 正解 1

1 × 登録の移転の申請をすることができるのは、登録をしている知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときである。要するに勤務先で決まる、住所地は関係ない。

2 ○ そのとおり。「契約の申込みを受けるとき」とあるのでこれは専任設置義務のある案内所ということになる。

3 ○ 試験合格日から1年以内の場合には受講しなくてもよいが、「18月を経過」しているので、そのとおり。

4 ○ そのとおり。なお、免許が失効するのは、届出時ではなく合併時であることにも注意。


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