次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。
１ 宅地建物取引業者Ａは、免許の更新を申請したが、免許権者である甲県知事の申請に対する処分がなされないまま、免許の有効期間が満了した。この場合、Ａは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。
２ Ｂは、新たに宅地建物取引業を営むため免許の申請を行った。この場合、Ｂは、免許の申請から免許を受けるまでの間に、宅地建物取引業を営む旨の広告を行い、取引する物件及び顧客を募ることができる。
３ 宅地建物取引業者Ｃは、宅地又は建物の売買に関連し、兼業として、新たに不動産管理業を営むこととした。この場合、Ｃは兼業で不動産管理業を営む旨を、免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
４ 宅地建物取引業者である法人Ｄが、宅地建物取引業者でない法人Ｅに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるＥは、Ｄが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。
正解 4
１ × 更新申請にかかる処分がなされないときは、処分がなされるまで旧免許は有効である。
２ × 当然、無免許営業（事業）になる。実際には、免許を受け、営業保証金の供託を行い、さらにその届出をした後でないと業務開始できない（営業保証金制度を使う場合）。
３ × 兼業営業の種類は、変更の届出の対象ではない。
４ ○ そのとおり。免許が失効しても、業者であった者・一般承継人（相続人や合併会社）は、免許失効前に締結した契約に基づく取引を終了させる範囲内では、なお宅地建物取引業者とみなされる。
