平成29年度 問35

宅建過去問徹底攻略


次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。

2 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。

3 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。

4 宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。


 正解 3

1 × 帳簿には、取引のあったつど、その年月日、物件の所在及び面積等を記載しなければならないが、「自ら貸主として」であるから、これは宅建業の取引にあたらない。よって記載する必要はない。

2 × 帳簿は、事務所ごとに備える。

3 ○ そのとおり。報酬も帳簿の記載事項である(施行規則第18条)。しかし細かいので憶えなくてもよい。消去法の問題。

4 × そのとおり。非常勤役員や一時的なアルバイトも従業者に含まれる。(解釈・運用の考え方)


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