平成30年度 問47

宅建過去問徹底攻略


宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1 新築分譲住宅について、価格Aで販売を開始してから3か月以上経過したため、価格Aから価格Bに値下げをすることとし、価格Aと価格Bを併記して、値下げをした旨を表示する場合、値下げ金額が明確になっていれば、価格Aの公表時期や値下げの時期を表示する必要はない。

2 土地上に古家が存在する場合に、当該古家が、住宅として使用することが可能な状態と認められる場合であっても、古家がある旨を表示すれば、売地と表示して販売しても不当表示に問われることはない。

3 新築分譲マンションの広告において、当該マンションの完成図を掲載する際に、敷地内にある電柱及び電線を消去する加工を施した場合であっても、当該マンションの外観を消費者に対し明確に示すためであれば、不当表示に問われることはない。

4 複数の売買物件を1枚の広告に掲載するに当たり、取引態様が複数混在している場合には、広告の下部にまとめて表示すれば、どの物件がどの取引態様かを明示していなくても不当表示に問われることはない。


 正解 2

1 × 過去の販売価格(価格A)の公表時期及び値下げの時期を表示する必要がある。

2 ○ そのとおり。ちゃんと「古家がある旨を表示」している。

3 × 事実に相違する表示として不当表示に該当する。

4 × 「どの物件がどの取引態様かを明示していなくても」とあるが、これでは取引態様を表示したことにならない。

肢1はやや細かい知識であるが、広告を見た者に誤認をさせないという趣旨に基づいて厳しめに考えれば、全体として常識的に判断できる問題。

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